はい。もちろん可能です。 主に連絡のやり取りは、メールや電話・ＦＡＸなどで行います。 また書類のやり取りは、郵送や宅急便で行いますので、一度もお越しいただかなくても会社設立は完了いたします。 お客様のご都合に合わせた形で手続きを進めて参ります。
お問い合わせメールの確認が取れない際は、ゴミ箱[フォルダ]にメールが入っている可能性がございますので、ご確認をお願いいたします。 Yahoo!メール、Hotmailなどを使用されている方はこのような現象が起こりやすいので、ご注意ください。
旧商法下では、会社の目的審査の基準として、1)適法性、2)営利性、3)明確性、4)具体性の4つの要素が規定されていましたが、 会社法では類似商号の規制が廃止され、4)の具体性が除外されました。そのため、小売業といったような目的も登記が可能です。 しかし、開業後金融機関等との取引を考えた場合、ある程度内容を細かく （たとえば食料品販売、飲食店経営等）定めておくべきでしょう。 （銀行の方がなにをしている会社か、わからなくなりますので）
法律上は１円からでもＯＫです。
但し、許認可の関係がある場合、最低資本金額が要求されている業種
（派遣業で２０００万円、建設業で５００万円等）を始めようとする場合は、
その基準を満たすよう注意が必要です。
又、信販会社等を利用した販売を計画する場合にも、ある程度の資本金が要求される場合があります。
