個人事業を営んでいた方から、株式会社設立のご依頼を数多くいただきますが、 その理由の一位は、「取引先の会社から今後は法人としか取引できないといわれた。」というものです。 自分が仕事を発注する立場に立てばわかることですが、 やはり個人よりも、会社の方が安心して仕事を任せられるというものではないでしょうか。
有限責任とか無限責任とか少し難しい法律の言葉を使います。
個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。
簡単に書くと、無限責任というのは、全部責任をとるということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。
個人事業が事業資金として融資を受けたあとに、事業に失敗したとします。
この融資・借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも、債務の支払いはしなければなりません。法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。
法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合は除いては、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。
個人事業の場合、所得にかかる税金には、所得税や住民税などがあります。 これらの税は累進課税であり、税率は最高で３７％となります。 一方株式会社の場合、所得にかかる税金には、法人税や法人住民税、法人事業税があります。
所得税と違い、法人税率は定率ですので、年間の総所得が一定の額を超えると、個人より会社のほうが税金面で有利になります。 売上げベースで1000万円を超えるのであれば、株式会社設立を考慮する価値は充分あります。
社会的信用が違いますので、必然的に銀行融資などの資金調達が有利になります。 また個人事業の場合は借入金が主な資金調達手段ですが、当然、利子の支払いや元本の返済をしなければなりません。
その点、株式会社の場合は出資という形で資本金を集めることができます。 多くの資金を集めることができますが、資本金については返済や利払いの心配をする必要がありません。
